2004-05-14 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
それと同時に、やはり抵当証券購入者の保護ということもこれは大事なことでございますので、その観点から、同社の財産的保全を図るために、大阪地裁に対しまして、会社整理の通告、これを行ったという事案でございます。
それと同時に、やはり抵当証券購入者の保護ということもこれは大事なことでございますので、その観点から、同社の財産的保全を図るために、大阪地裁に対しまして、会社整理の通告、これを行ったという事案でございます。
宗教團体法を廃止しなければならなくなつたので、これについて宗教團体、特に宗教法人の財的なり、あるいは社会的地位の確立ということが当時非常に問題になり、その面からするところの法上の地位を確保することは、少くとも最小限度に必要であるということで、宗教團体法は廃止するが、それにかわるべき宗教團体の財産的保全の法制上の根拠を持たせたらどうかというので、宗教法人令というポツダム勅令が用意されまして、これが昭和二十年